縮小市場では市場占有率を高めることが重要であり、全体市場におけるシェアで1位になることはゴールです。

しかし1位になっただけでは市場における競争優位性までは判断することは出来ません。

一例を上げてみました。

競合製品①は自社製品に対して３％シェア値で上回る市場における1位のポジションです。

では1位のポジションではあるが本当に市場における安定的な強者でなのかを検討するためにマトリクス分析を行ってみました。

競合製品①と自社製品の、Aa、Ab、Ba、のカバー率および市場金額構成比は両者ともに同等です。

一方でｃ行のAc、Bc、Ccの数は自社製品は85に対して競合製品①が101と上回っており、カバー率および売上への寄与率も高くなっています。

c行のフレームは競合優位であり、そのため競合製品①は競争劣位の非常に脆弱は市場で売上を得ていると言うことを意味しています。

つまり競合からの攻略に陥落しやすく、一瞬にして売上を失う危険性があると言うことです。

自社製品は同等のカバー率でありながら売上金額構成比において競合製品①を上回っており、むしろ全体市場でのシェア値は2位であっても安定性では自社製品の方が競合製品①よりも高いと言えます。

自社製品における課題は、未取引顧客数（シェア値5％以下）であるd行のAd、Bd、Cdの数は57、カバー率28.9%と大きく、売上金額構成比は0.8%と寄与率は非常に低くなっていることです。

このフレームにかけるリソースはAbフレームに転嫁した方が良いでしょう。

絶対的なシェア値も重要ですが、マトリクス分析からいかに競争優位性に裏付けられた安定的なシェア値であるのかを知る必要があります。

縮小市場における競争はゼロサムゲームです。

どちらかが売上を上げればもう片方の売上は下がります。

顧客ターゲティングは重要ですが同じ顧客を競合も狙っています。

そしてその顧客を確保しなければ売上を上げることは出来ません。

つまり顧客の奪い合いです。

顧客だけを見て競合を見ていなければ負けた理由すら気がつかないかもしれません。

戦略プランからマーケティングプラン、そして実行プランを作成するプロセスはまさに千里の道を行くかのようです。

何度も立ち止まり、引き返し、縦に横に歩き回り、塾考に塾考を重ねても作成したプランに確信を得ることはありません。

もしそんなプランニングに疲れ果てているのであればマトリクス分析を試してみてください。

私が提唱するマトリクス分析は定量データと数式を基にした理論とプロセスです。

同じデータを使えば誰が分析を行っても同じ結果が表示されます。

知識や経験、スキルの有る無しは関係ありません。

同一市場に存在する参入者の数から競争環境の厳しさを判断することは出来るでしょうか？

例えば競合企業の数が多ければ競争環境は厳しく、少なければ厳しくないと言ってよいかということです。

競合の数が少なければ競争環境は厳しくないように思えますが実はそう単純ではありません。

市場の規模と成長性、競争優位性の3つの視点から判断する必要があります。

十分に自社の取り分が確保出来るような大きな市場や、参入者の皆が共に売上を拡大することが出来る市場が拡大している成長期であれば、競合の数は多くても競争環境は厳しくはありません。

では自社以外の参入者が１社のみの2者間競争の場合はどうでしょうか？

勝つべき相手は目先のただ一人に打ち勝てば良いだけです。

市場規模が小さければ共存ではなく、競合を駆逐し全体市場を占拠しなければなりません。

市場規模が縮小していればゼロサムゲームとなり競争環境はより厳しくなります。

しかし競争環境が厳しくとも競合に対して圧倒的な優位性があれば勝つことは難しくない場合もあります。

2者間競争の場合、シェア差が１：３であればその市場内の競争は既に勝負ありの安定市場となります。

競争環境を正しく理解することは、「必ず勝つ、絶対に負けない」戦略を立てる上で大切なことです。

参院選の結果が出ましたのでシェア理論的考察をしてみました。

与党の自民党と野党第一党の民主党のシェア推移から競争地位と政権交代の可能性を見てみましょう。

シェア（議席占拠率）において民主党が自民党に最も接近したのは2010年です。

民主党は２００９年８月末の衆院選で自民党を破り政権交代を果たしましたが、３年余りの政権運営は迷走し、この間に首相は２回も代わっています。

2016年に再度、射程距離理を詰めますが射程圏内まではあと一息足りませんでした。

既に市場内競争は1強型のシェア類型となっており、これは既に勝負ありを意味します。

政権交代には大きな戦略転換かインパクトのある社会的な出来事が必要です。

圧倒的な強者である自民党ですら公明党との連立を組んでいるため、実際のシェア差はもっと大きいはずです。

弱者である民主党は全体市場を狙わずエリア戦略に切り替えることも戦略の一つです。

いずれにせよ、民意が反映された選挙結果ということでしょうか。