トランプはなぜ“当てに行かない”のか
ドナルド・ドナルド・トランプの政策を見ていると、日本の政治や経営と決定的に異なる点があります。
それは、平均を良くしようとしていないという点です。
医薬品関税を巡る最近の動きは象徴的でした。
「関税を最大250％課す」という強烈なカードを掲げながら、実際には欧米の大手製薬企業の多くを対象外とし、その代わりに米国内での薬価引き下げを受け入れさせる。一方で、その原資は米国外での値上げとして調整される可能性が示唆されています。日本も例外ではありません。
これは「国全体の平均医療費をどう下げるか」という発想ではありません。
米国内の有権者という特定の分布を下げ、負担を国外という別の分布に移す。極めて分布構造的な意思決定です。
トランプは政治家である前に、ビジネスマンである
トランプはしばしば「ポピュリスト」と評されますが、彼の意思決定はむしろビジネスマン的です。
- 平均値は見ない
- 全体最適を語らない
- どこに利益を集中させ、どこに負担を押し付けるかを明確に切る
これは企業経営でいえば、
「利益率の低い顧客を切り、利益率の高い顧客に資源を集中する」
という判断と同じ構造です。
政治の文脈では過激に見えますが、構造としては極めて合理的です。
しかも、このやり方は「当たるかどうか」を問題にしていません。
重要なのは、再現性のある支持構造をどう作るかです。
日本は、いまだに「平均の呪縛」に囚われている
一方、日本の政治や経営はどうでしょうか。
- 国民全体
- 業界全体
- 社員全体
常に「全体平均」で語り、「みんなにとって良い政策」「誰も置き去りにしない経営」を目指します。
その結果、誰にも強く刺さらない。
市場が成長している時代であれば、平均の最適化でも問題はありませんでした。
しかし、人口減少・市場縮小・ゼロサム化が進む現在、平均志向は意思決定の遅延と競争力の喪失を招きます。
これから必要なのは「構造を切る覚悟」
日本の政治家や経営者に求められているのは、スローガンではありません。
- どの分布を守るのか
- どの分布を切るのか
- どこに資源を集中させるのか
これを明示的に決める覚悟です。
トランプのやり方が正しいかどうかは別問題です。
しかし少なくとも、彼は「平均」という幻想を捨て、構造で世界を見ている。
ビジネスも政治も、もはや
「平均をどれだけ下げたか」
ではなく、
「どの分布をどう動かしたか」
が問われる時代に入っています。
トランプはそれを、誰よりも早く、誰よりも露骨にやっているだけということです。