「AIはすでにバブル期に入った」
最近よく聞く言説です。理由は明快で、過剰投資に見合うリターンが見えないからだと言います。

確かに、バブルとは「価値と評価の乖離」です。
この定義自体は正しい。しかし、問題はその乖離をどう捉えているかにあります。

多くのAIバブル論は、暗黙のうちに平均で世界を見ています。
市場全体のROI、産業全体の生産性向上率、投資額に対する回収率──。
しかし、AIの価値創出は、そもそも平均で語れる構造をしていません。

AIのリターンは、典型的にロングテールです。
大多数は期待ほどの成果を出せない一方、ごく一部が桁違いの価値を生み、全体を支配する。
これは異常でも偶然でもなく、構造です。

ここで重要なのは、
「多くが失敗している」ことと
「一部が圧倒的に成功する」ことは、同時に成立するという事実です。

平均値は、この両者を同時に覆い隠します。
そして平均で語った瞬間、AIは「過大評価か否か」という不毛な二元論に落ちていく。

本当に見るべきなのは、
価値と評価の乖離が、どの条件で、どの層に生じているのかです。

評価は、価値だけで決まりません。
期待、物語、金利、流動性、規制、地政学──
評価には、価値とは別の経路で増幅される回路が存在します。

一方で、価値は
データの質、業務への実装度、組織の学習能力、現場の抵抗、運用コスト
といった、極めて地味で摩擦の多い要因に左右されます。

つまり、評価と価値は最初から同じ道を歩いていない
乖離は「人々が愚かだから」生じるのではなく、
異なる因果経路が同時に走っている結果として生まれます。

ここを構造的に捉えるためには、
・乖離がどこで太るのかを「分布」として捉え
・その乖離が生まれる仕組みを「因果」として分解する
必要があります。

AIは一様にバブルなのではありません。
バブル的な層と、実需駆動の層が混在している
そして、その境界は技術水準ではなく、構造の違いにあります。

平均で語る限り、AIバブル論は永遠に終わりません。
しかし、分布と因果で見れば、
「どこが過剰で、どこが本物か」は、驚くほど静かに見えてきます。

議論すべきなのは、
「AIはバブルか否か」ではなく、
どの構造が価値を生み、どの構造が評価だけを膨らませているのかです。

――DSA+DAGが“世界をありのままに捉える”ためのツールである理由」

DSA+DAGの価値を説明するときに「80%と20%」という比喩を使ってきました。標準治療や標準施策が効く“多数派”が80%、そこから外れる“少数派”が20%。平均と相関が前提の世界では、この20%はしばしば「例外」「ノイズ」「仕方ない」で処理されてしまう。そういう意味での比喩として用いていました。

先日、目にしたSNSの投稿で、比喩ではなく、まさに現実の出来事として実感しました。白血病の治療中の若い方の投稿です。

「『3回までで、80%は改善する』と言われました。
でも私は、その20%側でした。」

さらに続く言葉が、胸に刺さります。

「努力しなかったわけでも、治療を拒んだわけでもありません。」

ここで起きているのは、医学の失敗というより、意思決定の失敗です。
「80%改善」という情報は、集団としては正しい。しかし個人にとっては、正しさが救いにならない。むしろ、その正しさが“20%側”の人生を、静かに、確実に、切り落としてしまします。

そして社会は、残酷なほど簡単に言ってしまう。

「十分頑張ったんだから、もう悔いはないでしょう?」

しかし当事者は言うのです。

「未練は、山ほどあります。」

この瞬間、「80%と20%」は統計の比喩ではなくなります。
それは、誰かの時間であり、家族の生活であり、未来そのものです。
平均の外側に押し出された人の、取り戻せない現実です。

DSA+DAGの使命は、ここにあります。

平均値で「効く/効かない」を語って終わらせない。
相関で「こういう傾向」を語って満足しない。
“20%側”を「例外」として片づけず、なぜその人が20%になったのかを構造として捉える。
そして、もし可能なら、その人が次に同じ治療や選択をするとき、80%側に移る条件を示す。

これは希望論ではありません。倫理でもスローガンでもありません。

「80%は改善する」という言葉が、20%の人を黙らせる道具になってはいけない。
“効かなかった人”の物語を、統計の影に埋もれさせてはいけない。
むしろ、医療も社会も本当に強くなるのは、成功例の数ではなく、失敗の内訳を扱えるようになったときです。

DSA+DAGは、20%を“救済対象”として見るのではありません。
20%を、次の意思決定を更新するための「情報の核」として扱います。
「うまくいかなかった少数」を終点にせず、なぜ”を起点に変える
そのために、分布を見て、構造を分解し、因果の経路を描きます。

DSA+DAGは、世界が見落としてきた20%を、意思決定の俎上に戻すための武器となりうる。

DSA+DAGの開発はもはや私にとっての使命です。

名将・野村克也氏の言葉に「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」というものがあります。勝った試合には、たまたま噛み合った要素が混ざることがある。一方で負けた試合には、必ず理由がある。穴がある。準備不足、選択ミス、相手の強みへの無策・・・原因は“構造”として残ります。

医療やビジネスで語られる「成功率/有効率80%」も、これに似ています。80%は心強い数字ですが、成功の側には偶然が混ざります。たまたま適合した、たまたま副作用が軽かった、たまたまタイミングが良かった。つまり「成功例」は、案外“説明が難しい”。

一方で、失敗/改善しなかった20%はどうか。ここには「不思議」は少ない。うまくいかなかった/薬が効かなかったなら、それ相応の理由がある。別の因子が邪魔をしている、治療経路が合っていない、前提となる状態が違う・・・原因は必ずどこかに潜んでいます。ただ、平均と相関の世界では、その20%は「例外」で片付けられ、検討の中心から外されてきました。

DSA+DAGが狙うのは、まさにここです。
勝ち(80%)を賛美するのではなく、負け(20%)に残る“構造の手がかり”を回収する。負けの原因を分解し、「何が揃えば勝ち側に移れるか」を条件として示す。言い換えれば、見落とされてきた20%を、次の勝ち筋に変えるための武器です。

「勝ちは説明困難、負けは原因がある」野村氏の格言は、統計の世界にもそのまま通じます。だからこそ、20%を見捨てない解析は、単なる優しさではなく、次に勝つための合理性なのです。

高市内閣が高い支持率を背景に解散総選挙に踏み切りました。この判断は吉と出るのか、凶と出るのでしょうか。政治の世界では暗黙知や経験則が語られがちですが、ここではあえて「因果モデルで占う」という前提に立ちます。支持率がとか野党がとか2値で語られることが多いですが、分析の鍵は、支持率という“平均値”をそのまま信じないことです。

小選挙区制では、全国支持率の高さは勝利の十分条件ではありません。勝敗を分けるのは、接戦区に票がどれだけ集中するか、無党派がどの条件で動くか、そして投票率がどの層で上がるか。DSA(分布構造分析)は、支持や得票の分布を尖り・裾・多峰性として可視化し、支持が「薄く広く」なのか「勝てる帯域に厚い」のかを見極めます。支持率が高くても、分布の裾が安全区に偏れば議席には変換されません。

一方、DAG(因果グラフ)は“見かけの因果”を剥がします。年齢別支持の背後には、投票率、都市・地方の居住、所得や雇用、情報接触、争点の当事者性といった交絡が横たわる。解散のタイミングも同様です。経済指標や外交イベント、政策発表、メディア露出が同時に動く中で、「解散そのもの」の効果を他のショックと混同しない設計が不可欠になります。

DSA+DAGで占うと、問いはこう変わります。支持率は“どの分布”で、どの選挙区の接戦帯を厚くしているのか。動く無党派は、どの条件が揃ったときに投票に転ぶのか。解散は、その条件を強める介入になっているのか――それとも外部要因に埋もれるのか。吉凶の分かれ目は、支持率の高さではなく、因果の通り道が「議席」に向いているかどうかにあります。平均から分布へ、印象から構造へ。因果モデルは、解散判断の“勝ち筋”と“落とし穴”を同時に照らします。

1) 目的とEstimand(占う対象)を固定します

まず「吉凶」を1行で定義します。

  • 主要アウトカム :与党(または内閣支持基盤)の議席数(小選挙区・比例別でも可)
  • 介入 :解散の実施(+タイミング:例「今月解散」 vs 「半年後」)
  • Estimand(因果効果)

=「解散を選んだ世界」と「解散しなかった世界」の議席差

ここが揃うと、評論は「好き嫌い」ではなく「効果の推定」に変わります。


2) DAGテンプレ(ノード設計)

最低限、次のノード群を置きます(括弧は代表的な観測変数例)。

介入と結果

  • :解散(実施・タイミング)
  • :選挙結果(議席、得票率、勝敗)

主要な因果経路(媒介:M)

解散が結果に効くなら、途中で何かが動きます。

  • :投票率(全体・年齢別・地域別)
  • :無党派の投票先分配(浮動層のスイング)
  • :争点サリエンス(何が主要争点になるか)
  • :候補者・選挙区力学(候補者調整、接戦区の集中)

交絡(C:TにもYにも効く“混ざり物”)

ここを塞がないと、相関を因果と誤認します。

  • :政権状態(内閣支持・不支持、党支持、スキャンダル)
  • :マクロ環境(物価・賃金・景気、国際情勢、災害など外生ショック)
  • :選挙区構造(都市/地方、過去の得票分布、接戦度、人口動態)
  • :対抗側の状態(野党の候補者調整・分裂、連立の枠組み)
  • :調査・情報環境(メディア露出、SNS話題、世論調査モード差)

基本DAG(文字で表す骨格)

  • (支持率や経済が“解散判断”に影響)
  • (同じ要因が“選挙結果”にも影響)
  • (解散が投票率や無党派を動かし議席へ)

3) 調整セット(何をコントロールし、何をしないか)

ここが「相関→因果」を決める核心です。

まずやる:バックドアを塞ぐ(推奨の調整)

  • 調整する(C)
    内閣/党支持のトレンド、経済指標、外生イベント、選挙区構造、対抗側の状態、情報環境(最低限 proxy でも)
  • 調整しない(M:媒介)
    投票率や無党派スイングは、解散の効果そのものの通り道なので、基本は調整しません(やるなら別Estimand=「直接効果」にします)。

これで「支持率が高いから勝つ」という相関の短絡を避けられます。
「支持率が高い“から”解散し、同時に勝ちやすかっただけ」という混同(交絡)を潰します。


4) DSA設計(“平均の支持率”を分布に分解して勝敗変換を点検)

DAGで構造を固定した上で、DSAで「議席に変換される形か?」を見ます。

可視化①:選挙区別の“接戦帯”分布

  • 指標:与党(または主要党)の選挙区得票率分布
  • 見る形:45–55%帯の厚み、裾の伸び、尖り
  • 解釈(占いのルール)
    • 接戦帯が厚い:小さな揺れで議席が大きく動く → 吉凶の振れ幅が大
    • 安全区に尖る:票が積み上がっても議席は増えにくい → 凶寄り(変換効率が悪い)

可視化②:地域偏在(山がどこに立つか)

  • 都市/地方、ブロック別に分布を並べる
  • 解釈:支持が「増える場所」と「議席が増える場所」が一致しているか

可視化③:無党派の“分布分解”

  • 「支持なし」を1つにせず、
    常時無党派 vs 浮動無党派(直前変動しやすい層)
    を分ける(代理変数でもOK)
  • 解釈:解散が動かすのはどちらか(動く層が多いほど“解散の効果”は出やすい)

可視化④:年齢別支持×投票率(ここで“見かけの年齢効果”を剥がす)

  • 年齢別「支持」だけでなく、投票率で重み付けした分布を見る
  • 解釈:若年支持が強くても投票に変換されなければ議席影響は小さい

5) 「吉と出る/凶と出る」を因果モデルで言い換えると

主観の代わりに、次の2条件で結論を出します。

  • 条件A(DAG):交絡を塞いだ後も、 の道が太い
    (解散が投票率・無党派・争点を動かす見込みがある)
  • 条件B(DSA):その動きが 接戦帯議席増加が起きる地域に集中している

AもBも満たす →
AはあるがBがない(安全区に偏る等)→
Aが弱い(解散しても何も動かない)→
Aは強いが不確実(接戦帯が極厚で多峰性)→ ハイリスク・ハイリターン

医療における経済合理性や統計的な平均値は、副作用などの被害に遭った個人の固有な人生を軽視してしまう危うさを含んでいます。全体の利益と個人の損失を天秤にかける「トレードオフ」の論理だけでは、取り残された当事者が抱える「なぜ自分はその他なのか」という問いに答えられません。この課題を解決するため、出来事を偶然や物語で片付けるのではなく、因果関係を科学的に解明する「因果推論」が求められています。弊社が開発するAI分析モジュールを通じて、医療の意思決定に客観的な根拠と再現性をもたらし、個人が納得できる説明責任を果たす社会を目指しています。

臨床試験やリアルワールドデータにおける*ESTIMAND(推定対象)を、単なる言葉の定義に留めず、実効性のある解析へと繋げる手法を解説します。従来の定義だけでは、集団の異質性や中間の事象(ICE)の扱いが曖昧になり、解析段階で妥当性が損なわれる課題がありました。この解決策として、データ構造解析(DSA)で母集団の分布を可視化して実体化し、因果グラフ(DAG)で介入構造と変数の関係を固定することを提唱します。これら二つの手法を組み合わせることで、推定対象をデータ上で正確に再現し、後付けの修正を防ぐことが可能になります。最終的に、エスティマンドを「概念」から、客観的で監査可能な「運用可能な設計図」へと変換することが重要となります。

*ミュートしています。

AI Agentがカスタマーエンゲージメントにも急速に広がっています。問い合わせ対応、情報提供、次のアクション提案まで、LLMが自然な文章で一気に肩代わりできる。これ自体は大きな進歩です。
しかし、製薬業では「LLM中心のアプローチ」をそのまま採用すると、ほぼ確実に直面する壁があります。それは、会話の品質ではなく、“責任の品質”です。

1. 「それっぽい正しさ」が最大のリスクになる

LLMは、誤りを「誤りとして」出しません。もっと厄介なのは、誤りを“もっともらしく”整えて出すことです。
一般業界なら「カスタマーサポートのミス」で済む場面でも、製薬では、誤情報がそのまま適正使用・安全性・信頼性に跳ね返ります。AIが一度でも添付文書やガイドラインに反した回答を出せば、炎上よりも先に、社内の品質・法務・安全性のアラームが鳴ります。結果として、現場のMRはAIを怖がり、活用は止まります。

2. 本質は「回答」ではなく「説明責任」にある

カスタマーエンゲージメントは、顧客の疑問に答えるだけでは成立しません。
製薬が扱うのは情報の“量”ではなく、“根拠と統制”です。つまり「なぜその回答なのか」「どの文書を参照したか」「誰がその表現を許可しているか」を後から説明できるかが価値になります。LLMの回答が良くても、監査で説明できないなら、運用は継続できません。

3. 「目的関数が空洞」のまま、対話だけが上手くなる

ここで多くのPoCが陥る罠があります。
AIが丁寧で親切な対話をするほど、満足度は上がります。しかし、製薬のエンゲージメントが本当に欲しいのは「会話の成立」ではなく、適正使用の促進、継続率改善、医療現場の負担軽減、情報格差の是正といった“成果”です。
LLMだけに任せると、目的が曖昧でも会話が成立してしまうため、改善が「プロンプト職人芸」になり、再現性が失われます。結果、投資判断もできなくなります。

4. データとルールの“現実”が後から追いかけてくる

顧客対応のテキストには、施設名、病状、個人情報が混ざります。ログの保存、匿名化、ベンダー責任分界、学習混入の防止——ここを曖昧にしたまま進むと、後から是正のコストが爆発します。
さらに、製薬は部署やチャネルごとに「言って良いこと/ダメなこと」が違います。LLMは境界を知らないので、統制の仕組みがないまま投入すると、最初は便利でも、最後に止まります。


結論:LLMは“文章担当”に置く。意思決定は別レイヤーに置く

AI Agentを使うなら、LLMを主役にしてはいけません。
LLMは対話のUIとして優秀ですが、正しさ・統制・監査性・目的最適化を担わせるのは危険です。

製薬で成立する設計はシンプルです。

  • 根拠を固定する(社内一次情報のみ参照、参照元をログ化)
  • 禁止領域をガードする(適応外示唆・比較表現・誇大などをルールで遮断)
  • 高リスクを人へ戻す(AE、相互作用、適応外などは必ずエスカレーション)
  • 目的を先に定義する(会話KPIではなく、適正使用や現場負担などKSF起点)
  • 顧客の“タイプ”を前提に運用する(均一な対話ではなく、構造に合わせた介入)

ここで重要なのは、AI Agentの価値は「賢い会話」ではなく、「責任ある運用を成立させる構造」にあるという点です。
エンゲージメントとは、言葉を増やすことではなく、成果に向かう行動を増やすことです。LLMはその“最後の表現”には強い。しかし、表現だけで成果は生まれません。だからこそ、意思決定と統制の層を設計できる企業だけが、AI Agentを競争力に変えることが出来ます。

世論調査の支持率は、つい「何%か」だけで語られがちです。しかし本当に重要なのは、その支持がどの年代に、どれだけ偏っているかです。今回の「DSA・DAG統合分析レポート」(分析日:2026年1月13日)は、この点を“分布構造(DSA)”として可視化し、さらに“因果構造(DAG)”として説明します。(データソース:産経・FNN合同世論調査(2025年12月)など)

レポートダウンロードリンク


1) DSA:高市内閣は「逆ピラミッド型」、立憲民主党は「シルバー集中型」

高市内閣の支持率は、平均77.7%で年代間のばらつきが小さく(標準偏差8.8%)、18〜29歳が92.4%で最も高く、70歳以上でも65.9%と“高水準のまま低下”に留まっています。年代間勾配は-5.3%/世代で、若いほど支持が高い構造です。

ここで象徴的なのが、分布型が「逆ピラミッド型」となっている点です。従来の“高齢層ほど支持が高い”という一般的イメージと逆向きで、しかもジニ係数が0.063と非常に低く、特定年代に依存しない均等性が強調されています。

対して立憲民主党は、平均支持率11.0%で低水準、標準偏差11.5%と年代差が大きく、18〜29歳と30代は0%、40代も0.9%と“ほぼ支持なし”。一方で60代は25.9%(70歳以上も同程度推定)と、高齢層に支持が偏在します。レポートはこれを「シルバー集中型」と呼び、ジニ係数0.555という“極端な集中”を示しています。


2) 分離は数字にも出る:「支持層が別の生態系」になっている

興味深いのは、両者の関係が“単に差がある”ではなく、“層が分離している”点です。高市内閣支持率と立憲民主党支持率の相関係数は r = -0.872 とされ、年齢との相関も高市内閣は r = -0.975(若いほど支持)、立憲民主党は r = +0.928(高齢ほど支持)という、非常に強い方向性が示されています。

この読み替えは重要です。支持率の議論が「Aが上がればBが下がる」程度に留まると、対立の激化や“ゼロサムの掛け声”に回収されがちです。しかし、支持層がここまで分離しているなら、争点は「同じ土俵の取り合い」ではなく、そもそも別の土俵(別の価値軸)で評価されている可能性が出てきます。


3) DAG:支持を生む“媒介(中間変数)”を置くと、見え方が変わる

DSAが「構造」を示すなら、DAGはその構造が生まれる「道筋(仮説)」を与えます。

DAGモデルでは、高市内閣は

  • SNS戦略 → 若年層親近感 → 若年層高支持(18〜29歳で92.4%)
  • 政策発信 → 経済期待 → 全年代支持
  • 女性首相 → 保守層支持 → 全年代支持
    という経路で内閣支持率75.9%につながる、と整理出来ます。

一方で立憲民主党側は、

  • SNS炎上 → 若年層忌避 → 若年層支持0%
  • 政策訴求不足 → 無党派離反 → 支持基盤縮小
  • 高齢層依存 → シルバー政党化 → 支持基盤縮小
    という“脆弱性の連鎖”として描かれ、政党支持率6.5%へ至る構造です。

ここでのポイントは、DAGが「原因はこれだ」と断定するものではなく、因果を考えるための見取り図として機能していることです。つまり、議論の焦点が「支持率が低い/高い」から、「支持を生む媒介は何で、どこが詰まっているのか」へ移ります。


4) この分析が投げかける問い:支持率は“量”ではなく“形”で崩れる

この分析の特徴は、支持率を“量”より先に“形”として描いた点です。
高市内閣は、若年層の突出がありつつも全体に広がり(ジニ0.063)、立憲民主党は、一定の支持があっても偏りが大きい(ジニ0.555)。

政治の世界では、支持率の上下そのものよりも、「支持の偏り」がもたらす構造的な脆弱性のほうが、後から効いてきます。分布が歪んだ組織は、環境変化(争点、メディア、世代交代)が起きた瞬間に、支持が“線”ではなく“面”ごと剥がれるからです。

支持率を見るとき、次に問うべきは、
その支持は、どこに集中し、どこが空白なのか。空白を埋める媒介は何か。媒介を阻害する要因は何か。
DSA+DAGによる検討の価値は、ここにあります。

HBRは2025年3月、「CEO報酬が“過大”な企業ほど、従業員による内部告発(whistleblowing)が起きやすい」という研究紹介を掲載しました。
このテーマは、単なる“格差批判”として読むと結論が雑になります。しかし構造+因果の視点で捉え直すと、「金額の大小」ではなく“告発が生まれる構造”が見えてきます。


1) 構造:見るべきは平均ではなく「尾(テイル)の形」です

CEO報酬やPay Ratio(CEO報酬÷従業員中央値)は、平均値よりも分布の歪みに意味があります。たとえば同じ“高比率”でも、原因は別物です。

  • CEOだけが跳ねた(株式報酬・一時金などで右裾が急に太くなる)
  • 従業員側が潰れた(中央値が下がる/昇給停止で分布が圧縮)
  • 両方が伸びた(成長局面で全体が右へシフト)

HBRが扱う「CEOが過大」という語感は、実務ではこの3タイプを混ぜがちです。構造ではまず“どの歪み”が起きているのかを分解します。


2) 因果:本当のエンジンは「公正感(distributive justice)」です

元研究(Accounting, Organizations and Society, 2024)は、CEO pay ratioが高い企業ほど翌年に従業員の告発が起きやすく、さらにその関係は「不公正だと感じやすい状況」で強まると示します。
ここでの主役は報酬額そのものではなく、従業員の“知覚された不公正”です。

因果で描くなら、ざっくり次の経路が太い。

  • CEO pay ratio(X)
    → 公正感の低下/信頼低下(M)
    → 告発(Y)

つまり「CEO報酬が高いから告発が増える」というより、“正当化(説明)できない格差”が信頼を壊し、監視行動として告発が出る、という構造です。


3) 交絡因子:実は「悪い会社ほどCEOが高い」だけでは説明できない

この手の議論でありがちな反論は「ガバナンスが弱い(腐った)会社ほど、CEOが取り放題で、不正も多い。だから告発が増えるだけ」というものです。
元研究はこれに対し、告発を“メリットのある(後に当局の措置や訂正等につながる)”ものと“そうでない”ものに分けて検討し、単純な“腐敗文化”だけでは説明しにくい結果を示しています(むしろメリットレス側に効きやすい、という含意)。

構造+因果的にはここが示唆的です。告発は必ずしも「正義の発露」だけでなく、不信・猜疑・報復・自己防衛も混ざる。だから経営に必要なのは「格差をゼロにする」ではなく、“不信に変換される条件”を潰すことになります。


4) 経営の打ち手:賃上げ一本ではなく「説明可能性×受け皿設計」

Pay Ratioそのものを下げても、構造が変わらなければ再燃します。効くのは次のセットです。

  1. 説明可能な報酬設計:成果連動・長期価値・下方リスク(失敗時に落ちる仕組み)
  2. 従業員側分布のケア:中央値や下位層の“潰れ”を放置しない(構造で尾を監視)
  3. 通報の受け皿の信頼:匿名性・調査品質・報復防止(内部で是正できる回路)

なお、米国でPay Ratioが議論の中心になった背景には、SECのPay Ratio開示ルール(2017年開始)があり、そもそも比率が“見える化”されたこと自体が行動を変え得ます。
「見える化」は透明性を上げますが、同時に“説明できないもの”を増幅します。だからこそ、構造を分解し、因果の経路を設計する意味があります。


まとめ

HBRの記事が提示したのは「格差が大きいと告発が増える」という相関です。
構造+因果で読み替えると、論点はこう変わります。

  • 問題は金額の大小ではなく、分布の歪み正当化不能な説明欠如
  • 告発は“倫理”だけでなく、信頼崩壊のアウトプット
  • 経営の仕事は「格差を否定する」ではなく、不信に変換されない構造を作ること