国内の社会保障制度を背景に製薬業界は様々な保護を受けています。

一般財であれば製品の価格は需要と供給バランスで変動し、購入には個人の経済水準などが影響しますが、医薬品では国民皆保険により経済的な理由に依存せず医薬品を受け取ることが出来ます。

また医薬品の価格は薬価制度により保護されており、価格競争による薄利多売によって利益確保が困難になることもありません。

特許による保護から一定の期間は競合の出現による競争の激化を避けることが出来ます。

つまり製薬企業は市場の確保、価格の維持、競合参入の抑止など多くの面で保護されています。

一方で社会保障費の減額などの影響を直接的に受けるデメリットがあります。

度重なる薬価再算定による引き下げや、特許切れに伴う後発医薬品への切り替え、フォーミュラリなど、多くのパイプラインと人員を抱える大手製薬企業ほどそのダメージは大きくなります。

そのような背景の中、台頭してきたのがバイオベンチャー・スタートアップ企業です。

希少疾患というニッチ市場であっても競合不在であれば100%のシェアを得ることが出来ます。

また少数の人員で構成されるため販売管理費を抑えることで利益を確保することが出来ます。

生産性ランキング上位にバイオベンチャー・スタートアップ企業が名を連ねているのはこのせいです。

しかし少数のパイプラインで成立しているため、競合の参入や製品ライフサイクルが衰退期に入ると継続的な成長が難しくなります。

とはいえパイプラインを増やし人員を拡大しては大手製薬企業の轍を踏むことになりかねません。

「アンゾフの成長マトリクス」に基づけば、既存製品の適応症の拡大によるドミナント戦略と製品ライフサイクルの既存製品の成熟期と次期主力製品の成長期の曲線を上手くつなぎ合わせることが理想的な経営戦略ではないでしょうか。