9月12日が期限の緊急事態宣言ですが、首都圏など大都市圏を中心に9月末まで延長する方向で検討を進めているようです。

新型コロナウイルス感染症による受診控えから、2021年4月の初診料算定回数は対前年同月比で3割近く増加した半面、再診料算定回数は約1割増に止っていることから長期処方が続いていると推測されます。

受診行動は緊急事態宣言に敏感に反応しているため受診控えが深刻化しているおそれもある。

必要がない医療費が削減される事は良いことですが、必要なのに十分な医療が受けられないケースは問題です。

また診療所経営は減収・減益が1年以上続いており、ヘルスケア業界の景気は今後ますます後退するでしょう。

最近では病院の経営企画のご相談をいただくこともり、2025年に向け地域医療構想に対応すべく具体的に舵を切る準備を着々と進めています。

セグメンテーション戦略、ターゲティング戦略、、ポジショニング戦略など、ブランディングによる差別化を模索しています。

病院は機能分化を進めると予想されるので自社製品が今後も従来通り処方されるとは限りません。

厚労省のホームページに情報は公開されているので常に情報にはアンテナを張っておいた方が良いでしょう。